葬儀をしない選択はできる？見送り方や費用・注意点を解説

こんにちは。静岡の葬儀社 富士葬祭です。

 

「自分の葬儀はしなくていい」「できるだけシンプルに見送りたい」

そう考える方は近年増えていますが、葬儀をしないことは法律上問題ないのでしょうか。

また、葬儀をしない場合、故人様はどのように見送られるのでしょうか。

 

今回は、葬儀をしないことの可否や、葬儀をしない場合の見送り方である「直葬（火葬式）」の流れと費用、メリット・デメリット、よくあるトラブルや準備の注意点をご紹介します。

葬儀をしないことは可能？

葬儀は古くから、故人様を見送るための大切な儀式として行われてきました。

しかし、「葬儀をしなければならない」という法律はありません。

 

葬儀を行うかどうかは、ご本人やご遺族の判断に委ねられています。

近年では、価値観の多様化や費用面の理由から、葬儀を行わない選択をする方も増えています。

 

葬儀の有無に関わらず、定められた手続きが必要

葬儀をする・しないに関わらず、人が亡くなった際には必ず行わなければならない手続きが法律で定められています。

 

亡くなってから7日以内に、市区町村役場へ死亡届を提出する義務があります。

死亡届は死亡診断書と一体となった用紙で、遺族が必要事項を記入・押印して提出します。

役場への提出は葬儀社に代行を依頼することもできます。

 

また、遺体は火葬する必要があり、火葬を行うためには「火葬許可証」の取得が必須です。

火葬許可証は、死亡届の提出と同時に申請するのが一般的です。

 

死後24時間以内の火葬は法律で禁止されているため、その間はご遺体を安置する必要があります。

 

葬儀を行うかどうかの選択は自由ですが、死亡届の提出や火葬といった手続きはいずれの見送り方でも避けて通ることはできません。

そのため、「葬儀をしない＝何もしなくて良い」というわけではない点には注意が必要です。

 

 

葬儀をしない場合の見送り方「直葬（火葬式）」とは

葬儀をしない場合の見送り方として、「直葬（ちょくそう）」または「火葬式」と呼ばれる形式があります。

 

通夜や告別式などの儀式を行わず、火葬のみで故人様を見送る葬儀の形で、参列者は遺族・親族など、ごく身近な方々に限られることがほとんどです。

宗教儀礼も基本的には省略され、費用を抑えたい方や、故人様がシンプルな見送りを望んでいた場合に多く選ばれています。

 

なお、直葬も広い意味では葬儀の一種ですが、一般的には通夜・告別式などの儀式を行わない見送り方として区別されています。

 

一般葬・家族葬・直葬の違い

一般葬は通夜・告別式・火葬を2日以上かけて執り行い、参列者は数十人～多い場合は100名以上が参加することもあります。

 

家族葬は参列者を家族・親族・親しい友人に限定した小規模な葬儀です。

内容は一般葬に準じながらも、小規模なことで費用を抑えられる傾向があります。

 

直葬はこれらよりさらに簡略化されており、儀式を行わず火葬当日のみで完結するのが大きな特徴となっています。

 

葬儀には一般葬・家族葬・直葬以外にもさまざまな種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

葬儀の種類について、詳しくは「葬儀の種類をご紹介！メリットやデメリットも」もあわせてご覧ください。

 

直葬の流れ

直葬は通夜や告別式がないため、シンプルな流れで進みます。

臨終から収骨までの大まかな流れは以下のとおりです。

 

1. ご臨終・遺体の搬送・安置

ご逝去後、速やかに葬儀社へ連絡し、ご遺体を自宅や安置施設へ搬送します。

火葬は死後24時間を経過してから行う必要があるため、それまでの間は自宅や施設などで安置します。

 

2. 死亡届の提出・火葬許可証の取得

安置中に、死亡届の提出と火葬許可証の取得を行います。

これらは葬儀社が代行する場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

 

3. 納棺

故人様に死装束をお着せし、棺に納めます。

ご家族のみで行うことも、葬儀社に依頼することも可能です。

 

4. 出棺・火葬場への搬送

納棺後、霊柩車で火葬場へ搬送します。

希望があれば炉前で読経を行うこともありますが、対応可否は火葬場によって異なるため事前に確認が必要です。

 

5. 火葬・収骨（お骨上げ）

火葬後、遺族が遺骨を骨壺に納める「収骨（お骨上げ）」を行います。

これをもって、直葬は終了となります。

 

直葬の費用相場

直葬にかかる費用は、地域や葬儀社、プランによって異なりますが、一般的には20万〜40万円程度が目安。

費用には、遺体搬送費・安置費用・棺・ドライアイス・火葬費用・霊柩車代などが含まれます。

 

一般葬の平均費用が100万円を超えることと比べると、費用を大幅に抑えられる形式です。

葬儀社やプランによって金額差が大きいため、複数の見積もりを比較することをおすすめします。

 

 

葬儀をしないメリット・デメリット、よくあるトラブル

葬儀をしない選択には、メリットとデメリットの両面があります。

あわせて、起こりやすいトラブルについても確認しておきましょう。

 

葬儀をしないメリット

葬儀をしない最大のメリットは、費用を大きく抑えられる点です。

通夜・告別式を行わないため、式場費用や祭壇代、返礼品・飲食代などが不要となり、一般葬と比べて費用を大幅に削減できます。

 

また、準備や当日の対応が少なくなるため、ご遺族の負担も軽くなります。

 

短時間で見送りができるため、体力的・精神的な余裕を持って故人様と向き合える点も特徴です。

ご家族だけで静かにお別れをしたい場合にも、その希望に沿いやすい形式といえるでしょう。

 

葬儀をしないデメリット

一方で、葬儀を行わず直葬で見送ることには、注意すべき点もあります。

 

通夜や告別式を行わないため、故人様とのお別れの時間が短くなりがちです。

葬儀は故人様の供養の場であると同時に、ご遺族が気持ちを整理する大切な機会でもあります。

そのため、葬儀をしなかったあとで「もう少し丁寧に見送れば良かった」と後悔されるケースもあります。

 

また、故人様の交友関係が広かった場合、後日自宅へ弔問に訪れる方が続くことがあります。

日程が決まっているわけではないため対応が長引く場合もあり、あらかじめ心構えをしておくことをおすすめします。

 

葬儀をしない選択でトラブルになりやすいケース

直葬を選ぶ場合に特にトラブルになりやすいのが、「親族間の意見の相違」と「菩提寺との関係」です。

 

故人様が直葬を希望していた場合でも、親族の中には儀式を重視する方もいます。

十分な話し合いをせずに進めると、葬儀後も人間関係にしこりが残ることがあります。

 

また、菩提寺がある場合、宗教儀礼を行わないことで、納骨や法要を受け入れてもらえないケースもあります。

直葬を検討している場合は、必ず事前に菩提寺へ相談しておきましょう。

 

 

葬儀をしない場合に必要な準備と注意点

葬儀をしないという選択を後悔のない形で実現するには、事前の準備が重要です。

 

特に配慮するべきは、親族へ説明し理解を得ること。

「葬儀を行わない（直葬する）」という選択は価値観によって受け止め方が分かれるため、十分な説明がないまま進めてしまうと、後々トラブルにつながる可能性があります。

葬儀の形は、ご本人やご遺族の意思だけでなく、周囲の理解があってこそ円滑に進みます。

 

菩提寺がある場合は納骨や法要への影響も考えられるため、こちらも事前に相談した上で判断しましょう。

 

また、直葬を扱っていない葬儀社もあるため、対応してくれる葬儀社を事前にリサーチしておくことも大切です。

あらかじめ見積もりを取り、依頼先を決めておくことで、万一の際にも慌てることなく手続きを進められます。

 

なお、ご自身の葬儀について「大がかりな葬儀をしてほしくない」と考えている場合は、その意思を生前に文書として残しておくことをおすすめします。

エンディングノートや家族への手紙、遺言書などに記しておくことで、ご家族が判断しやすくなります。

口頭だけでは解釈の違いが生じる可能性もあるため、書面として残しておくと安心です。

 

葬儀をしないという選択は、決して間違いではありません。

一方で、通夜や告別式を行うことで、故人様とのお別れの時間をゆっくり持てるという面もあります。

「できるだけ簡素にしたいが、お別れの時間も大切にしたい」という場合には、家族葬を選ぶ方もいらっしゃいます。

 

どのような形で見送るにしても、大切なのはご家族が納得して故人様をお送りできることです。

 

 

葬儀をしない選択は可能。準備と話し合いで納得のいくお見送りを

葬儀をしないこと自体に法律上の問題はありませんが、死亡届の提出や火葬といった手続きは必須です。

葬儀を行わない場合は、「直葬（火葬式）」という見送りの形式があり、費用を抑えながら静かなお別れができます。

 

一方で、親族間の意見の相違や菩提寺との関係など、事前に備えておくべき点もあります。

後悔のない見送りのためにも、対応できる葬儀社を事前にリサーチし、関係する親族と十分に話し合っておくことをおすすめします。

 

ご自身の葬儀をシンプルにしたいとお考えの場合は、その意思をエンディングノートや遺言書などに残しておくと、残された家族の判断がしやすくなりますよ。

 

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