葬儀の互助会とは？将来に備える前払い制度の仕組みを解説

こんにちは。静岡の葬儀社 富士葬祭です。

 

葬儀は突然訪れることが多く、準備不足のまま高額な費用負担に直面することもあります。

そんな葬儀に備える仕組みの「互助会」という選択肢をご存じでしょうか。

 

今回は、葬儀の互助会の仕組みやメリット・デメリット、注意点などを詳しく解説します。

将来の葬儀への備えとして、ぜひ参考にしてください。

葬儀の「互助会」とは？その仕組みを確認

互助会は「冠婚葬祭互助会」の略称で、会員が毎月決まった金額の掛金を前払いして積み立て、将来必要になるサービスを受けられる仕組みです。

 

会員から集められた掛金は、式場の設備や運営費用、祭壇などの備品購入に使われ、会員はその代わりとしてサービスを受けることができます。

事前に掛金を用意しておくことで、突然訪れる葬儀の際の経済的負担を軽くすることができるのです。

 

葬儀の互助会と似た制度に葬祭保険がありますが、この2つは受け取る形がサービスか現金かという点に大きな違いがあります。

 

互助会では掛金に応じた葬儀サービスを受けるため、利用施設が限定されますが、物価が上昇したとしても受けられるサービス内容は変わりません。

 

これに対し保険は、現金で受け取る形になります。

使い道の自由度は高いものの、将来的に物価が上昇した場合、想定していた葬儀に金額が足りないという可能性もあります。

 

互助会の歴史と成り立ち

互助会のスタートは、昭和23年（1948年）まで遡ります。

戦後の経済的に厳しい時代に、冠婚葬祭の負担を分かち合う「相互扶助」の考えから始まりました。

地域の人々が少額ずつ出し合って花嫁衣装を購入し、地域の花嫁たちがそれを共有して使用することから始まったといわれています。

 

この取り組みが発展し、日本で初めて「横須賀市冠婚葬祭互助会」が設立され、その後、全国へと広がっていきました。

令和6年（2024年）3月時点で、全国の互助会加入者（会員）は約2,128万口、前受金総額は2兆4,125億円に達しています。

日本で葬儀を行う方のうち、約4割が互助会を利用しているともいわれています。

 

互助会は、割賦販売法という法律に基づいて経済産業大臣から許可を受けた事業者のみが運営できる事業です。

事業者は厳格な基準を満たす必要があり、経済産業省の指導・監督のもとで運営しています。

 

また、消費者保護の観点から、互助会は会員から預かった前受金の半分を供託などの方法で保全することが義務付けられています。

このため、万一の場合でも積立金の一部は守られる仕組みになっています。

 

なお、業界の中心的な団体として一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）があり、日本の互助会の多くがこの協会に所属しています。

全互協加盟の互助会では、ある互助会がサービスを提供できなくなった場合でも、ほかの互助会がサポートする仕組みが構築されています。

 

富士葬祭の「あるふぁくらぶ」互助会

「富士葬祭」を運営するアルファクラブ静岡では、互助会「あるふぁくらぶ」を提供しています。

月々の少額の積立で将来の葬儀費用に備えることができ、ご家族の経済的負担を軽減できます。

 

全国に広がる冠婚葬祭施設も連携し、転居や転勤の際も引越し先で継続してサービスのご利用が可能です。

また、契約者ご本人だけでなく、ご家族もサービスをご利用いただけます。

 

 

互助会に入会して葬儀に備えるメリット

互助会に加入することで得られる利点を詳しく見ていきましょう。

 

計画的な費用準備で突然の負担を軽減できる

葬儀は予期せず発生することが多く、高額な費用を急に用意しなければならない状況は経済的に大きな負担となります。

そんな場合に互助会に加入していれば、事前に計画的な費用準備ができ、突然の負担を軽減できるのです。

 

また、積み立てたお金は葬儀だけでなく、仏壇購入やほかの冠婚葬祭セレモニーにも活用可能で、掛金完済前でも差額支払いでサービスを受けられます。

会員本人だけでなく家族も利用できるため、家族全体の将来への備えとなり、葬儀に対する金銭的不安を和らげ、ご遺族への経済的負担も軽減できる点が大きな魅力です。

 

お葬式の費用について詳しく知りたい方は、「お葬式の費用はいくらかかる？静岡の場合や費用を抑える方法も」のコラムもご覧ください。

費用の相場や、費用を抑えるための方法についても詳しく解説しています。

 

そのほかの提携サービスを利用できる

多くの互助会では、冠婚葬祭関連サービス以外にも、加入者にさまざまな提携サービスを用意しています。

提携レストランやホテル、遊園地などの割引サービスや、介護用品や人間ドックの費用割引など、日常生活にも役立つ多様なサービスが利用できることも多いです。

 

インフレの影響を受けにくい

互助会の大きな特徴は、契約した提供サービスの内容が将来にわたって保障される点です。

契約時に設定した掛金額は変わることがなく、積立金はサービスとして受け取るため、たとえ物価が上昇したとしても契約時の内容で葬儀を執り行うことができます。

 

この「物価変動に左右されない」という特性は、近年のインフレや将来の経済状況が不透明な現代社会において大きな安心材料となるでしょう。

 

 

互助会に入会して葬儀に備えるデメリット・注意点

メリットが多い互助会ですが、加入前に知っておくべき注意点もあります。

 

追加費用が発生する可能性がある

互助会の積立金だけでは、葬儀にかかる費用全体をカバーできないことがあります。

積立金はあくまで葬儀費用の一部に充てられるもので、実際の葬儀では追加の支払いが必要となるケースも少なくありません。

 

基本プランには含まれていても、お布施や特別なオプションサービスなどは別途費用が発生することもあります。

 

希望する葬儀の内容と費用を事前に確認し、契約プランで何がカバーされ、何が別途必要になるのかを理解した上で契約することが重要です。

 

利用施設に制限がある

互助会のサービスを受けられるのは、基本的に契約した互助会やその提携施設に限られます。

そのため、引越しなどで環境が変わった場合、希望する地域でサービスを受けられない可能性があります。

 

ただし、多くの互助会では、全日本冠婚葬祭互助協会を通じた移籍制度を設けています。

特に将来的に転居の可能性がある方は、互助会の全国ネットワークや移籍制度について事前に確認しておくことが大切です。

また、家族間でも互助会加入の情報を共有しておきましょう。

 

解約時の手数料に注意が必要

互助会を途中解約する場合、解約手数料が必要となります。

一般的に解約手数料は積立金の15〜20％程度と比較的高く設定されており、場合によっては積立金の半分程度しか返金されないケースもあります。

 

契約前に解約条件（解約可能期間、必要手続き、手数料率など）を詳しく確認しておくことをおすすめします。

 

 

葬儀の互助会は将来への不安を軽減する選択肢の一つ

葬儀互助会は、将来の葬儀費用を月々の積立で準備できる制度です。

 

突然の出費から家族を守り、経済的負担を軽減できる利点があります。

 

ただし、利用施設の制限や解約時の手数料などを事前に確認した上で検討しましょう。

加入を検討される際は、ご自身の希望に合ったプランを選択し、何より家族全員がその情報を共有しておくことが重要です。

 

将来への備えの一つとして、互助会制度を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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いざというときに慌てないためにも、葬儀場の見学や事前相談も承っております。